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大量償還の米低格付け債、借り換え不調なら景気に下押し

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【ニューヨーク=宮本岳則】米国で債務不履行リスクの高い低格付け債(ハイイールド債)の取引を巡り、警戒感が広がっている。2019年にはエネルギー企業が発行した債券を軸に総額1900億ドル(約20兆円)を超える分が満期を迎えるが、市場環境は不安定で、満期後に借り換えのための新たな起債をスムーズに実行できるかどうか不透明だ。起債が滞れば企業の投資抑制につながり、米景気を下押ししかねない。

米調査会社ディールロジックによると、18年12月は低格付け債の新規発行がゼロだった。起債ゼロは記録が残る1995年以降、低格付け債市場では初めて。並行して高格付け債を含む米社債市場全体でも発行額は減少した。18年10~12月期の社債の起債総額は低い水準となった。

米社債の起債が減った背景には、10月以降の不安定な相場がある。社債の引受業務を手がける米金融大手ゴールドマン・サックスのスティーブン・シャー最高財務責任者(CFO)によると、投資家が企業の信用力などに応じて求める上乗せ金利(スプレッド)が広がり「企業側の発行意欲が落ちた」。投資家がリスク回避の姿勢を強めると社債の買い手が減り、上乗せ金利の幅を対国債で広げる必要に迫られる。

なかでも低格付け債は上乗せ幅が顕著に拡大した。米ICEベンチマーク・アドミニストレーション(IBA)などのデータによると、10月後半は10月上旬の3.16%を底に上昇し、12月下旬には5.38%に達した。

世界景気の減速懸念が強まるなか、米連邦準備理事会(FRB)が金融引き締めを続ける姿勢を示し、財務体質の悪い企業は今後、資金調達のハードルが上がるとみられたからだ。低格付け債はエネルギー企業の発行が多く、原油価格の伸び悩みも投資家に嫌われた。

低格付け債の上乗せ金利の幅は年明け後に縮小。1月半ばには4.40%に低下したが18年10月に比べればなお高水準だ。

縮小のきっかけはパウエルFRB議長による4日の講演だった。利上げや資産圧縮のペースを柔軟に見直す考えを示したため、投資家が以前よりはリスクをとりやすくなった。一本調子の利上げに慎重な姿勢を見せたのだ。上乗せ幅の縮小で、企業の起債環境が少しよくなった。

10日には米国で天然ガス関連のサービスを手がけるタルガ・リソーシズ・パートナーズが社債発行を決めた。格付けは低格付け債の「ダブルB」。会社側は当初、7億5千万ドルの調達を予定したが、需要が大きいため、条件決定当日に発行額を2倍に引き上げた。17日はHCAヘルスケアなど米国の2社が低格付け債の発行を決めた。

それでも関係者は警戒を解かない。18年12月に低格付け債の発行が一時停止された「異常事態」は、低格付け債市場の脆弱さを浮き彫りにしたからだ。国際金融協会(IIF)のエムレ・ティフティク氏は今後の大きなリスクとして「米中摩擦の激化による企業業績の悪化」をあげる。これが顕在化すれば投資家が再び、低格付け債の上乗せ金利幅の大幅引き上げを求め、企業の調達コストが上がる可能性がある。

大和証券キャピタル・マーケッツアメリカ(DCMA)が集計した00年以降の米企業発行の低格付け債のデータによると、20~23年は毎年、総額2000億ドル以上の大量償還を迎える。ティフティク氏が予想したような不安定要因が浮上して調達環境が再び悪化すれば、企業は借り換えのための新たな起債を控え、資金繰りに困ることも考えられる。

米企業はこれまで、低金利の環境で社債を大量に発行し、設備投資やM&A(合併・買収)などにあててきた。起債が難しくなれば資金調達が滞るため、企業は投資を抑制する一方、財務改善のため債務圧縮を優先するようになる。

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