ポイント還元、歳出膨張の懸念 企業間取引も対象に
政府が10月から実施するキャッシュレス決済へのポイント還元を巡り、企業が中小店舗から買う商品などを対象に含めることが分かった。消費税の納税が免除されている中小事業者は税金が手元に残る「益税」に加え、5%分のポイントも得られる。ポイント目当ての取引が広がり、還元総額の上限がないため国の歳出が膨らみかねない。制度の乱用を防ぐ手立てが課題になりそうだ。
この制度はクレジットカードや電子マネー、QRコー...
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