三菱重工に徴用工原告団が要望書
三菱重工業が韓国人元徴用工や朝鮮女子勤労挺身(ていしん)隊に賠償をするよう韓国最高裁が命じた問題で、原告を支援している日本の支援者らが18日、同社本社を訪れ、協議に応じるよう要望書を手渡した。支援団体は原告の要望として、協議の場を設けることについて2月末までの回答を求めた。回答の内容によっては資産差し押さえに及ぶ用意があるとしている。
要望書は宮永俊一社長宛て。原告は戦時中に名古屋航空機製作所と広島製作所で動員された元徴用工ら。
三菱重工側は「日本政府と連携していきながら適切に対応していきたい」とコメントした。
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