この記事は会員限定記事です日立社長「民間企業の負担、限界」 英原発事業を凍結
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日立製作所の東原敏昭社長兼最高経営責任者（CEO）は17日、英国での原子力発電所建設事業凍結発表に伴う記者会見で「コストを民間企業の日立が全て負担することには限界がある」と語った。原発は建設費用が高騰する一方、再生可能エネルギーの普及などで電力の市場価格は低下している。立地国などの公的支援が事業化を左右するとの認識を示した。
日立は12年に英国の原発会社ホライズン・ニュークリア・パワーを買収し、...
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