北海道と本州結ぶ送電線、進む再増強議論

北海道と本州を結ぶ送電線「北本連系線」。3月に容量60万キロワットから90万キロワットへ増強工事が完了する一方、胆振東部地震に伴う全道停電の反省を踏まえ、国を中心に「再増強」の議論が進む。増強規模や送電ルートなど今春をメドに一定の結論が出る予定だが、費用分担の枠組みは不透明で課題も多い。北海道電力の経営に与える影響も注目だ。

経済産業省が設置した電力関連の防災システム作りを議論する「電力レジリエンスワーキンググループ」は2018年11月、全道停電の再発防止に向けて北本連系の再増強を検討し、19年春までをメドに具体化する方針を示した。それを受け、同省の認可法人である電力広域的運営推進機関（広域機関）が12月以降、工事費や工期の算定などを進めている。

経産省は北電だけに工事費を負担させるのではなく、全国で分担する仕組みを検討しているようだ。関連費用を全国の電気料金に一律で上乗せする、固定価格買い取り制度（FIT）のような仕組みが考えられる。ただ、そうしてつくられた公的な設備をどこが所有するのかは不透明だ。

北本連系の既設60万キロワット分はJパワーが所有している。この送電線を通じて本州から北海道に流入する電力量は年々増加傾向にあり、17年度は一般家庭20万世帯分以上の年間消費電力量におよぶ12億7000万キロワット時と3年連続で過去最高を更新した。

背景にあるのが本州系新電力の道内での販売攻勢だ。北電から顧客が流出し、経営を圧迫する一因になっている。地震のあった18年度は流入量がいっそう増えそうだ。一方、3月に増設が完了する30万キロワットの「新北本連系線」は北電が所有する。緊急時以外の運用は北電がある程度コントロールできるとみられる。

問題はそこから再増強した場合だ。北電以外が設備を所有するとすれば、本州からの電力流入がさらに増え、北電の経営にも影響を与えうる。これに対し北電が所有するのであれば、全国の負担で建設する設備を一企業が保有することへの論理付けが必要になる。

広域機関などは北本連系の再増強について「シミュレーション等により増強の効果を確認した上で、ルートや増強の規模含め、今春までをめどに具体化」すると文書に明記。5月までに一定の結論を出したいとしている。

北本連系の再増強は北海道の電力市場に大きな影響を与えるだけでなく、安全な電力網を整備するのにコストをどう分担するかの全国的なモデルケースになり得る。今後の行方を注視する必要がある。（安藤健太）