中国副首相、30~31日に訪米 閣僚級の貿易協議へ
【北京=原田逸策】中国商務省の高峰報道官は17日の定例記者会見で、劉鶴副首相が1月30~31日に米国を訪れ、米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表やムニューシン財務長官らとの貿易協議に臨むと発表した。閣僚級の貿易協議は2018年6月に北京で実施して以来となる。知的財産保護など中国の構造問題で溝が埋まるかどうか注目される。
米中の貿易協議は北京で1月7~9日に次官級で開いた。中国による米国産の農産物やエネルギーの輸入拡大策、中国の知的財産保護、非関税障壁などを巡って意見を交わした。中国商務省は「問題の解決に向けた基礎固めができた」としており、協議を閣僚級に格上げして主に構造問題を詰めるとみられる。
交渉関係者によると1月の次官級協議で中国は技術移転の強制、知的財産の窃盗などの問題に関する具体的な提案を出したという。もっとも米側交渉団を率いる対中強硬派のライトハイザー氏が納得する内容だったかどうかは不透明だ。
2018年12月の米中首脳会談では、米側が中国製品2千億ドル(約22兆円)分の中国製品への追加関税の10%から25%への引き上げを見送る代わりに、90日間を期限とする貿易協議をすることで一致した。期限の3月1日までに協議がまとまらなければ、米国は追加関税を引き上げる構えをみせている。