18年船舶受注、2年連続増　LNG船ゼロが不安材料に

日本船舶輸出組合が16日発表した2018年の輸出船契約実績（受注量）は前年比14%増の1078万総トンだった。前年実績比プラスは2年連続で、環境規制の強化を見据えて造船業は不況から回復しつつある。ただ、日本勢が得意としてきた液化天然ガス（LNG）運搬船の受注が3年連続でゼロになるなど、本格的な復調にはまだ時間がかかりそうだ。

18年の受注隻数は215隻。ばら積み船が156隻と最も多く、石油や化学物質を運ぶタンカーが32隻、コンテナ船が26隻と続いた。

業界では、受注量は排ガス規制の駆け込み需要が発生した15年に2222万総トンと8年ぶりの高い水準に達し、その反動で16年に371万総トンまで縮小した。造船各社はコスト削減や同型の船を複数まとめて受注する「ロット契約」を拡大し、立て直してきた。米中貿易戦争で海運市況の動きが鈍いうえ、円高が進み先行き不透明感も漂う。

特に北米のシェールガス開発の拡大で需要が増えるLNG運搬船は不安材料だ。日本勢は16年から受注ゼロなのに対し、ライバルの韓国勢は18年に40隻以上を受注したとみられる。日本政府は韓国政府が造船業を不当に支援しているとして世界貿易機関（WTO）に提訴したが、解決に時間がかかるとみられる。LNG船が得意な三菱重工業や川崎重工業などは苦境が続く見込み。

18年12月末の手持ち工事量は2586万総トンで前年同月末比5.5%減っており、受注残を食いつぶす状況はまだ続いている。