九州・沖縄の景気「緩やかに拡大」 日銀1月、判断維持
日銀福岡支店は16日、1月の九州・沖縄の金融経済概況を発表し、景気の基調判断を「しっかりとした足取りで、緩やかに拡大している」として10カ月連続で据え置いた。個人消費や住宅投資といった各需要項目のほか、生産や雇用・所得の判断もすべて維持した。
先行きは国内外の需要に支えられて「前向きな循環が続く」とした上で、「海外経済を巡る不確実性の影響」に留意が必要とした。
宮下俊郎支店長は、製造業の一部で米中貿易摩擦が企業心理や業績に影響を及ぼしつつあると指摘。統計情報に加えて「個別企業へのヒアリングを通じて実態把握に努めたい」と語った。
2018年末から急激に円高が進んだ点については「短観で集計した企業の想定レートに近づいている。為替動向に注視していく」と述べた。
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