フェイスブック、米地方紙支援に325億円 記者育成など
【シリコンバレー=中西豊紀】米フェイスブックは15日、米地方紙の支援のため今後3年間で3億ドル(約325億円)を拠出すると発表した。業界団体への資金提供などを通じて記者の育成や地域取材の充実をはかっていくという。同社は声明で「我々は偽ニュースと戦う一方で、地方ニュースの成長と生き残りに対する責任を負っている」と強調した。
フェイスブックで報道機関との連携事業を担当するキャンベル・ブラウン副社長がブログを通じて発表した。同氏は「調査の結果、人々はより多くの地域ニュースをフェイスブック上で読みたいと思っている。そして地方紙はより多くの支援を必要としている」と今回の資金拠出の意義を説明した。
具体的には非営利の業界団体「ピュリツァー・センター」などにお金を出し、地域ニュースのための取材プロジェクトの立ち上げに協力する。また地方紙の購読者を増やすための「アクセラレーター・パイロット」と呼ばれるプログラムも米国のほか、欧州でも積極展開するという。
16年の米大統領選で偽ニュースのまん延を防げなかったフェイスブックは、投稿の監視強化や信用力のある報道機関との連携を進めている。地方紙支援もその一環だが、「今回の発表は偽ニュースではない」(米紙USAトゥデー)など冷ややかな受け止めをするメディアもある。
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