この記事は会員限定記事ですGAFAへの課税難しく 見えぬ実態、国際的な枠組み急務
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米グーグルの日本法人がシンガポール法人との取引を巡り国税当局に約35億円の申告漏れを指摘された。ネットサービスで利益を生む米IT（情報技術）大手に、国税当局は厳しい姿勢を示した。一方で、適正な課税への難しさも浮かぶ。デジタル経済に対応する課税ルール見直しは、2019年6月の20カ国・地域（G20）会合などで重要課題となっている。
「税務上のやり取りの一環で修正申告を行った。不正行為、租税回避を行...
データ資源は21世紀の「新たな石油」といわれる。企業や国の競争力を高め、世界の経済成長の原動力となる。一方、膨大なデータを独占するIT（情報技術）企業への富と力の集中や、人工知能（AI）のデータ分析が人の行動を支配するリスクなど人類が初めて直面する問題も生んだ。
連載企画「データの世紀」とネット社会を巡る一連の調査報道は、大きな可能性と課題をともにはらむデータエコノミーの最前線を追いかけている。
