リオ・ティント、火災で鉄鉱石出荷に遅れ
【シドニー=松本史】英豪資源大手リオ・ティントは15日までに、鉄鉱石積み出し港での火災を受け、一部の出荷先企業に対し、契約不履行になっても責任を免じられる「不可抗力条項」の適用を宣言した。火災は10日に発生し同日中に鎮火したとみられるが、鉄鉱石の選別などを行う施設が被害を受けた。リオは「火災の影響を調査中」としている。
火災があったのは、豪西部にあるケープ・ランバート港で、リオが53%、三井物産が33%、新日鉄住金が14%を出資する。火災により、西オーストラリア州のローブバレー鉱山産の鉄鉱石の出荷が一時停止となった。同鉱山産の鉄鉱石は18年1~6月期で約870万トン(持ち分ベース)でリオの出荷量(同)の約6%。リオはダンピア港など他の港も利用しており「他地区の出荷への影響はない」としている。