SUBARU、19年の国内生産2%減　検査不正の影響で

SUBARU（スバル）は15日、2019年の国内生産台数を前年実績比2%減らし、65万台とする計画を発表した。17年秋から続く完成車検査不正問題に対応し、生産ラインの速度を従来より遅くして確実に検査できるようにするなど再発防止策を優先する。検査不正の影響で18年の国内販売は前年比16%減と落ち込んだが、19年は1%増の15万台を予想する。

19年の世界販売台数は2%増の108万台と過去最高を見込む。18年当初も108万台を見通していたが、国内の不振が響いて未達だった。足元は米国での多目的スポーツ車（SUV）の販売が好調に推移しており、世界販売は堅調とみている。世界生産台数は米国が下支えし、1%増の103万台を計画する。

スバルは17年10月に無資格者の完成検査の問題を初めて公表した。その後、相次いで新たな不正が発覚し、18年11月には「17年末ごろまで」としていた不正が「18年10月まで」続いていた事実が発覚した。同社は完成車の検査を担う「完成検査部」を新設し、製造部門から独立させるなど組織を改め再発防止策を打ち出している。