米政府閉鎖が過去最長、「国境の壁」で対立

【ワシントン=鳳山太成】米連邦予算の一部失効による政府機関の一部閉鎖が12日、22日目に入り過去最長を更新した。トランプ大統領が求める「国境の壁」建設を巡り野党・民主党との対立が解けず、予算の失効が続いている。閉鎖長期化による経済活動への影響が広がっており、景気への懸念も意識され始めた。

トランプ氏は議会承認を得ずに壁建設を強行する「非常事態宣言」を検討しているが、11日には「権利はあるが、いますぐは考えていない。民主党は戻ってきて（壁建設費を含む予算案に）投票すべきだ」と述べた。

2018年12月22日に始まった今回の一部閉鎖は、議会上下院が再開する少なくとも1月14日まで続く情勢だ。従来の最長はクリントン政権下での1995年から96年にかけての21日間だった。

財務省や商務省など連邦政府全体の25%の予算が失効したままだ。職員約80万人が給料を受け取れず、このうち約半分は自宅待機で業務に支障が出ている。政府保証の住宅ローン設定、企業の新規株式公開（IPO）承認の手続き停滞などを通じ、経済への影響が広がっている。

米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は10日、短期的に経済全体への影響は小さいとしたうえで「長引けば経済データに明確に表れるだろう」と懸念を示していた。米バンクオブアメリカ・メリルリンチは一部閉鎖は2週間で国内総生産（GDP）成長率を0.1ポイント下げる要因と分析する。格付け大手フィッチ・レーティングスは米国債に関し「財政策定の機能不全がより明らかになれば格下げ圧力になりうる」と指摘している。