外務省、米NYT紙の社説に反論　日本の捕鯨巡り

【米州総局】外務省は11日、米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）が掲載した日本の国際捕鯨委員会（IWC）脱退を批判した社説に対する反論を同紙に寄稿した。「日本は鯨の保護に献身的」との見出しで、同紙の社説には「重要な事実が書かれていなかった」と指摘。日本は「国際法に基づいた行動を取っている」と強調した。

寄稿は大菅岳史外務報道官名義。日本のみを非難の的とするのは「不公平」で、日本の伝統・産業保護の懸念を軽視するのは無礼だと批判した。

NYT紙は日本政府が2018年12月26日にIWCからの脱退を表明したことを受け、同月31日付で「日本、鯨の虐殺を中止せよ」との見出しの社説を電子版に掲載した。IWC脱退を「危険で愚かな動き」とし、「国家主義的な政治家の策略以外の何物でもない」と批判。トランプ米大統領の「石炭産業の保護」や多国間主義の拒絶と同様の動きだと指摘していた。