仏裁判所、竹田JOC会長の捜査開始　五輪招致巡り

【パリ=白石透冴】2020年東京五輪・パラリンピックの招致活動で汚職の疑いがあったとして、フランスの裁判所が招致委員会の理事長を務めていた日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長の捜査を始めたことが分かった。仏紙ルモンド（電子版）が11日報じた。

東京大会招致に絡む贈収賄疑惑を巡っては仏検察当局の捜査着手が16年に明らかになっており、証拠固めを進めていたもよう。仏では検察官が捜査の継続が適切と判断すると、「予審」と呼ばれる裁判所の捜査に移る。今後、予審判事が捜査を進め、結果を踏まえて公判を開くかどうかを決める。

招致委は既に解散し、東京大会の運営を担う組織委員会は別団体。竹田会長は組織委の副会長を務める。捜査が東京大会の準備作業に直ちに影響を与えることはないとみられるが、イメージの悪化が懸念されそうだ。

招致委は20年大会の開催地が東京に決まった13年、シンガポールのコンサルタント会社「ブラック・タイディングス」にコンサル料として2回にわたり計約2億3千万円を支払った。仏検察はコンサル料の実態は国際オリンピック委員会（IOC）関係者への賄賂だとみて、贈収賄などの疑いで捜査を始めた。

一方、疑惑を受けてJOCが設置した調査チームは16年8月、コンサルタント会社にはロビー活動などの業務実態があり、コンサル料について「違法性はない」とする報告書をまとめた。

東京地検特捜部は17年、仏検察の要請を受け、竹田会長らを任意で事情聴取した。

竹田会長は72年ミュンヘン五輪と76年モントリオール五輪の馬術日本代表。2001年にJOC会長に就任し、12年にIOC委員となった。