産ロボ受注額4%増　19年見込み、自動化投資に底堅さ

日本ロボット工業会（東京・港）の橋本康彦会長（川崎重工業取締役）は11日、2019年の産業用ロボットの受注額（非会員を含む）が前年比4%増の1兆500億円になるとの見通しを発表した。2年連続で過去最高を更新する見込み。先鋭化する米中摩擦など世界経済には暗雲が漂うが、ロボット大手からは自動化意欲の底堅さを指摘する声が多く上がった。

同時に発表された18年年間受注額の推計値は17年比7%増の1兆100億円と、初めて年間1兆円を突破した。

11日、都内で開かれた賀詞交歓会であいさつした橋本会長は「米中摩擦の懸念はあるが、中国をはじめ欧米でも自動化に対する投資意欲は大きく期待される」と話し、2年続けての受注1兆円超えに自信を示した。

ロボット各社からも同様の声が相次いだ。安川電機の小笠原浩社長は「中国は横ばいで落ちていない。欧州は伸びている」と話す。同社ロボット事業部長の小川昌寛執行役員も今後、中国では米中摩擦を受けロボット活用などで、「生産性を上げるための動きが強まるかもしれない」と指摘する。

19年のロボット市場についてファナックの稲葉善治会長兼最高経営責任者（CEO）は「まだら模様だと思うが、自動車などは結構強い」と話した。不安材料を抱えながらもロボット業界は底堅い動きが続きそうだ。