元徴用工訴訟、日立造船の控訴棄却　韓国高裁

【ソウル=山田健一】韓国人の男性が第2次世界大戦中に大阪の造船所で強制的に働かされたとして日立造船に損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、ソウル高裁は11日、同社に5000万ウォン（約480万円）の支払いを命じた一審判決を支持する決定をした。一審判決を不服として控訴した被告側の訴えを退けた。

元徴用工の訴訟を巡っては、韓国最高裁が2018年10月に新日鉄住金への賠償を命じる確定判決を出して以降、最高裁や下級審で日本企業が敗訴する判決が相次いでいる。

これに対し、日本政府は1965年の日韓請求権協定で問題は解決済みとの立場。被告の日本企業が判決により被害を受けないよう韓国政府が国内問題として対応するよう繰り返し求めてきた。

しかし、韓国の裁判所が3日付で、原告の求めに応じて新日鉄住金の資産の差し押さえを認める決定をしたことで、問題が一段と深刻になった。日本は韓国に協定に基づく2カ国間協議を要請した。