雇用・労災保険、過少給付537億円　対象は1973万人

賃金や労働時間を示す毎月勤労統計で不適切な調査があった問題で、厚生労働省は11日、同統計を基に算定する雇用保険と労災保険の過少給付額が約537億円にのぼると発表した。対象者数はのべ1973万人。厚労省は過少だった全ての対象者に対して不足分を追加で給付する。

根本匠厚労相は同日、記者会見で「ご迷惑をおかけしたことをおわびする」と謝罪した。不適切調査は1996年から始まった。500人以上の事業所は全数調査としていたが、東京都は抽出調査をしており、1千近い事業所が抜け落ちていた。総務省が18年12月に指摘し、発覚した。

厚労省は04年から17年にかけ実態に近づける統計上の加工をしていない。中小企業より賃金が高い大企業の数が少なくなっていたため、公表していた賃金額が実際より低くなっていた。基本給など「毎月決まって支給する給与」では、これまでの公表値との誤差が平均0.6%だった。

過少給付の対象者には、04年までさかのぼって不足していた分を追加給付する。厚労省はシステム改修や住所の特定などを経て、「できる限り速やかに給付を開始する」としている。対象者がもらい過ぎていた場合は返還を求めない。

厚労省の試算によると、追加給付の対象は雇用保険の場合で約1900万人にのぼり、1人あたりの平均額は約1400円、総額は280億円となる見込み。労災保険の年金給付の対象は約27万人で、1人あたり約9万円、総額は約240億円の見込みだ。

このほか、労災保険の休業補償や船員保険も追加給付の対象になる。企業向けの雇用調整助成金などでも約30億円の追加給付が必要になる。厚労省は今後、不適切調査が始まった原因や当時の担当職員の認識などについて調査を進める。