菅氏「日本へ責任転嫁」　徴用工巡る大統領発言に不快感

菅義偉官房長官は11日の閣議後の記者会見で、日本企業への賠償命令が相次ぐ元徴用工訴訟を巡り、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が日本政府を批判した発言に不快感を示した。「韓国側の責任を日本側に転嫁しようとするもので極めて遺憾だ」と述べた。

菅氏は1965年の日韓請求権協定について「司法府も含めた当事国全体を拘束するものだ」と指摘した。「韓国大法院（最高裁）判決が確定した時点で韓国側に協定違反の状態がつくり出されている」と強調。「協定違反の状態を見直すべく責任を負うのは当然韓国側だ」と語った。

韓国の裁判所が新日鉄住金の韓国内資産の差し押さえを認める決定を下したことについて「現在に至るまで具体的措置をとらず、差し押さえの動きが進んでいることは極めて深刻だ」との見解を示した。日本政府が日韓請求権協定に基づく協議を韓国側に要請したことに関し「韓国側が誠意をもって応じるものと考えている」と話した。