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この記事は会員限定記事です【ソウル=鈴木壮太郎】元徴用工訴訟の原告代理人の崔鳳泰（チェ・ボンテ）弁護士は9日、日本経済新聞の取材に応じ、元徴用工問題の解決策について「日韓両政府・企業が財団を設立して被害者を救済すべきだ」との考えを示した。ただ、「1965年の日韓請求権協定で解決済み」とする日本側との主張の隔たりは大きく、実現は難しそうだ。
韓国政府が認めた「強制徴用動員被害者」は22万人に上る。裁判で勝訴して賠償を受けら...
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