トランプ氏、深まる苦境　政府閉鎖続き国民演説も不発

【ワシントン=河浪武史】トランプ米大統領の政策運営が「ねじれ議会」で苦境を深めている。メキシコ国境の壁にこだわる同氏は8日、異例の国民演説に踏み切ったが「国境警備は極めて重要だ」などと乏しい内容に終わった。政府機関の一部閉鎖は過去最長に近づき、共和党からも造反の気配がある。利上げ批判が株安を助長するなど、最近のトランプ氏の言動はことごとく裏目に出ている。

「メキシコ国境の危機が増大している。国境の壁をつくるために57億ドル（約6200億円）の予算が必要だ」。トランプ氏は8日、テレビ視聴者が多い米東部時間夜9時の「ゴールデンタイム」に10分弱にわたって演説した。

執務室からテレビで直接語りかける国民演説は「重大なメッセージ」と受け止められる。ブッシュ（子）氏は2001年の同時テロ時、オバマ氏は15年にカリフォルニア州で起きた銃乱射事件時に執務室からテレビ演説した。ただ、トランプ氏は事前に検討した「非常事態を宣言して壁の建設を強行する」という窮余の策も封印。これまでの主張の繰り返しに終わった。

むしろ直後の民主党の反論を印象づけたようにすらみえる。「トランプ氏は米国民を人質にとって、自ら危機をあおっている」。各テレビ局はトランプ氏の演説の直後、そのまま民主党のペロシ下院議長らの反論を放送した。世論調査では「政府閉鎖は議会民主党よりトランプ氏の責任が大きい」と有権者はみており、同党指導部は強気だ。

1月3日に始まった新議会は民主党が下院の多数派を握り、トランプ政権は「ねじれ議会」の圧力を受ける。予算失効による政府機関の一部閉鎖は9日で19日目に突入し、過去最長（21日間）の更新が視野に入る。ここまでの影響は連邦政府が運営する国立公園や博物館の営業程度にとどまるが、先行きの国民生活には不安の芽が浮かぶ。

例えば、低所得者向けの「フードスタンプ（食糧配給券）」は2月末にも資金が枯渇し、受給者を絞り込む必要があるとされる。80万人超の政府職員は無給状態で、既に家賃の支払いなどに支障がある。ホワイトハウスは7日、税の還付業務を続けると表明したが、予算の裏付けが不十分で「憲法違反」との指摘すらある。政府閉鎖が長引けば、消費や投資の下押しは避けられない。

トランプ大統領は8日の演説で民主党を「国境警備の予算を拒んでいる」と批判。一方で民主党も「最初に超党派法案を拒否したのはトランプ氏だ」（ペロシ氏）と反論する。むしろ身内の共和党が離反する動きがあり、トランプ氏の求心力の低下が浮き彫りだ。

民主党は国境問題と関係ない米財務省などの予算を先行して可決し、政府機関の閉鎖を解除する独自法案を提示する。下院共和党は支持率低下を懸念しており、20人前後が民主案に賛成票を投じるとの観測もある。上院でも共和党穏健派の一部が民主案に賛意を示す。

ただ、不発に終わった8日夜の国民演説に続き、トランプ氏は10日には自らメキシコ国境沿いに視察に赴き「壁の建設予算が必要だ」と有権者にアピールする予定だ。

トランプ氏が「壁」に固執するのは、16年の大統領選での最大の公約であり、20年の次期選挙でも保守層をつなぎ留める重要な施策と考えるからだ。集会では今でも支持者から「壁をつくれ」と合唱が起き「ツイッターで最も反響が大きいのが『壁』だ」（トランプ陣営幹部）。同氏が民主党に根負けして壁を断念すれば、悲願の再選が遠のくとの危機感すらある。

ホワイトハウスは軍人出身のケリー首席補佐官らが去り、トランプ氏に直言するスタッフがいない。焦りを強めるトランプ氏は言動が一段と場当たり的となり、米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長の解任を検討して株安に拍車をかけたり、シリアからの米軍撤退で、身内の共和党の反発をかえって強めたりする結果を招いている。

3月には国債発行が法定限度額に達して債務上限問題が再燃する。「決められない政治」が続けば、米国債の債務不履行（デフォルト）という最悪のリスクも浮上する。19年のワシントンの混迷は、序章にすぎない。