電力・ガス全社、2月26～78円値上げ　7カ月連続、原燃料費高騰続く

電力大手10社と都市ガス大手4社は27日、原燃料価格の変動を料金に反映する原燃料費調整（燃調）制度に基づく2019年2月の料金を発表した。原油や液化天然ガス（LNG）などの輸入価格が上昇したことを受け、全社が平均的な使用量の家庭で前月比26～78円値上げする。全社の値上げは7カ月連続で、冬場の家計の負担増が続きそうだ。

2月の料金は9～11月に輸入した原燃料の平均価格から算出する。原油価格は7カ月、LNGは12カ月、石炭も8カ月連続で上昇した。新電力の多くも燃調制度を採用している。

平均的な使用量（260キロワット時）でのモデル料金では東京電力ホールディングス傘下の小売事業者、東京電力エナジーパートナーが前月比で78円高い7431円で13カ月連続の値上げ。関西電力は39円高い6925円、中部電力は65円高い7059円となる。

都市ガス大手は、東京ガスが53円値上げの5052円。大阪ガスも57円値上げの5769円で、両社とも12カ月連続の値上げとなる。