マティス国防長官2月退任　米軍のシリア撤退で対立

【ワシントン=永沢毅】トランプ米大統領は20日、マティス国防長官が2019年2月末に辞任するとツイッターで発表した。米軍のシリア撤退など政策を巡る見解の相違が理由だ。国際協調を重んじ現実主義的な外交・安全保障政策を志向するマティス氏が去ることで、政権の強硬色や同盟軽視の姿勢に拍車がかかる可能性がある。同盟国との関係にも影響を与えそうだ。

後任は近く発表するとしている。トランプ氏は「国防長官として2年間の任期中、特に装備品の新規の調達で素晴らしい進展があった。献身に感謝したい」と表明。「同盟国などに軍事的な負担を共有させる上で、大いに助けになってくれた」とも強調した。

マティス氏もトランプ氏宛ての辞表の内容を公表した。そのなかで「強力な同盟関係の維持や、彼らへの敬意をなくして国益を守ることはできない」と表明。「あなたはより自身の考え方に合った国防長官を選ぶ権利がある。私がいまの立場から身を引くときだ」と明らかにし、外交・安保政策を巡る見解の相違が退任の理由との考えを示した。

マティス氏はトランプ氏が19日に表明したシリアからの米軍撤退は拙速だとして、反対の立場を表明していた。アフガニスタンの米軍駐留を巡っても、早期の撤収を求めるトランプ氏と維持を訴えるマティス氏は対立を深めていた。トランプ氏が破棄に踏み切ったイラン核合意もマティス氏も離脱を踏みとどまるよう働きかけていた。

トランプ政権では、マティス氏に近い考えを持っていたティラーソン前国務長官やマクマスター前大統領補佐官（国家安全保障担当）ら現実的なスタンスをとる幹部が相次ぎ政権を去った。代わって政権入りしたボルトン大統領補佐官に代表されるタカ派の幹部が政策決定の主導権を握るようになっている。マティス氏の辞任でこうした傾向が強まる懸念がある。

「米国第一」を唱えて同盟国を軽視しがちなトランプ氏に対し、マティス氏は日本や北大西洋条約機構（NATO）の加盟国にとって頼もしい存在だった。政権発足以来国防費の負担などできしみが指摘された同盟国との関係にも影響を与える恐れがある。