プロセッサー不足の解消は19年　インテル日本法人

「年初計画より設備投資を10億ドル（約1100億円）積み増して、プロセッサーの供給不足への改善を進めている。大半は米オレゴン、米アリゾナ、アイルランド、イスラエルの各拠点で14nmプロセスの製造設備に投資している。2019年には不足が解消される」。インテル日本法人の鈴木国正社長は2018年12月17日に開催したプレス向けセミナーで、PC向けプロセッサー供給不足への対応を説明した。

現在、インテルのパソコン（PC）向けプロセッサーの供給不足が続いている。PCパーツ販売店でインテル製プロセッサーが品薄になっているほか、一部のメーカーではパソコンの製造が滞っているとみられる。ユーザー企業からは「法人用パソコンを調達できずに困っている」という声も出ている。

供給不足の理由について、インテル日本法人の土岐英秋執行役員常務技術本部本部長は「我々が想定していた量よりも需要の方がはるかに多かった」と説明する。こうした状況を解消するため、インテルは現行世代で利用する14nmプロセスへの追加投資で供給能力を高めている。供給不足の解消時期が19年のいつ頃になるかは明言を避けた。

セミナーでは、インテル日本法人の今後の展望を説明した。鈴木社長は「トラステッドアドバイザー（信頼できるアドバイザー）になる」との理念を掲げる。自社の技術力、様々な業界のパートナー、業界への貢献を重視する企業文化を生かして、デジタル変革（DX）を目指す企業からの信頼を獲得し、それを事業の成長につなげていく考えだ。

（日経 xTECH/日経SYSTEMS　白井良）

［日経 xTECH 2018年12月18日掲載］