元徴用工で適切対応を要請　日韓議連、韓国大統領に

【ソウル=恩地洋介】超党派でつくる日韓議員連盟会長の額賀福志郎元財務相（自民党）らは14日午前、韓国大統領府で文在寅（ムン・ジェイン）大統領と会談した。額賀氏は日本企業への賠償命令が相次ぐ元徴用工訴訟を巡り、1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場から適切な対応策を示すよう文氏に要請した。

額賀氏によると、文氏は一連の判決について「三権分立の観点から尊重しなければならない」と述べた。関係省庁で対応策の検討を進めており「未来志向で日韓関係を大事にしながら協議していく」と応じたという。額賀氏らはこれに先立ち韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相とも会談した。　日韓議連の代表団30人は文氏との会談後、ソウル市内で韓国側の韓日議連との合同総会に出席した。元徴用工訴訟への対応や、韓国政府が一方的に解散を表明した元従軍慰安婦の支援財団などについても意見を交わす。日本側は自民党から額賀氏のほか河村建夫、竹下亘両氏らが出席。共産党の志位和夫委員長も加わった。

韓国大法院（最高裁）は10月末以降、元徴用工や元朝鮮女子勤労挺身（ていしん）隊員が原告の3訴訟で、新日鉄住金と三菱重工業への賠償命令を確定させた。韓国政府は李首相が中心となって対応策を検討している。

一方、新日鉄住金を相手取った裁判の原告側弁護士は今月24日までに同社が協議に応じない場合、韓国で同社資産の差し押さえ手続きに入る考えを示している。