「多次元統合防衛力」　防衛大綱、与党に提示

政府は13日、防衛計画の大綱（防衛大綱）の基本概念を「多次元統合防衛力」とする方針を固めた。宇宙、サイバー、電磁波を扱う電子戦の能力を高め、陸海空の自衛隊が一体で対処する統合運用を進めることを意味する。2019～23年度の中期防衛力整備計画（中期防）の予算総額は27兆4700億円とする。

与党ワーキングチーム（WT）は13日午後、政府が提示した大綱と中期防の最終案を了承した。

大綱では多次元統合防衛力について、13年に策定した現大綱の「統合機動防衛力」に代わる概念となる。陸海空の統合運用では「領域横断作戦」の重要性を強調する。

中期防は5年間の防衛装備品の取得計画を定める。予算総額は27兆4700億円で過去最大。コスト削減努力で25兆5000億円規模に抑える。新規購入する戦闘機などの装備品の取得枠を設け、17兆1700億円を上限に設定した。

中期防の決定に合わせ、すでに配備しているF35Aと今後導入するF35Bを合計で105機買い増す方針も打ち出す。Bは短い滑走で離陸して垂直着陸ができる。内訳はA型63機、B型は42機とする。F35は将来的に147機体制になる。

大綱には護衛艦「いずも」を改修する事実上の「空母」化も盛り込む。いずもの甲板を戦闘機が離着陸できるよう改修する。戦闘機を常時搭載しない、と与党は文書で確認する。政府が戦後掲げてきた専守防衛を逸脱しないと強調する狙いだ。搭載する戦闘機として想定するのはF35Bだ。

弾道ミサイルなどの発射前に敵の拠点を攻撃する「敵基地攻撃能力」は明文化を見送る。