イランの11月原油生産量11%減、米制裁が影響か、サウジが供給をカバー

【カイロ=飛田雅則】石油輸出国機構（OPEC）が12日発表した月報によると、イランの11月の原油生産量は前月に比べて日量約38万バレル（約11%）少ない同約295万バレルに落ち込んだ。核合意から離脱した米国が11月にイランからの原油輸入を禁じる制裁を再開し、その影響が出たとみられる。

一方でサウジアラビアの産油量は前月より約37万バレル増え、1101万バレルとなった。米国の制裁でイランの産油量が減った分を、政治的に対立するサウジがカバーした形だ。そのためOPEC全体の産油量は3296万バレルと、前月に比べ1万バレルの微減にとどまった。

OPECは12月上旬、ロシアなど非加盟国の産油国と19年1月から合わせて日量120万バレル減産することで合意した。6カ月間にわたり産油量を減らし、軟調な原油価格の下支えを狙う。

今回の月報でOPECは19年の見通しについて、非加盟国の産油量は18年比で216万バレル増と、前月予想から8万バレル下方修正した。油田地帯が広がるカナダのアルバータ州が供給過剰を抑えるために減産命令を出したことが影響するもよう。

需要については18年比で129万バレル増える見通しで、前月の予想を据え置いた。ただ、OPECは先進国の金融引き締めや、英国の欧州連合（EU）離脱を19年3月に控える欧州経済の不透明感を指摘し、「世界の経済成長率は下方圧力がかかっている」とみる。