東京都、海外企業誘致の協議体創設　小池知事表明

東京都の小池百合子知事は12日の都議会本会議で、海外のスタートアップ企業を誘致する産官学の協議体を2019年度につくる考えを示した。六本木、渋谷など地域ごとに協議体を設け、進出する意志のある海外企業に加えて国内の企業や金融機関、大学、自治体、ベンチャーキャピタルなどが参加し事業化につなげる。

小池知事は「産官学が連携し（海外企業の誘致に取り組む）エコシステムを形成し、イノベーションの連鎖が続くビジネス環境を構築したい」と述べた。

協議体では海外のスタートアップ企業が都内に進出する際の手続きの助言や、融資先の紹介など幅広く手がける。都内企業の育成にもつなげるため、ビジネスマッチングも進める。組織の運営経費に必要な約2億円を19年度予算案で要求した。

都は今春、アジアで初となる海外企業の誘致拠点をシンガポールに開設。17年にはロンドン、パリ、サンフランシスコにも拠点を設けるなど、都市間競争の激化を受け企業誘致を強化している。