中国、米国車への関税15%に下げ検討　米報道

【北京=原田逸策】米ブルームバーグ通信は11日、中国政府が米国から輸入する自動車にかける関税を現行の40%から15%に下げる検討をしていると報じた。国務院（政府）に近く提案されるという。引き下げが実現すれば米国産車への関税は欧州や日本から輸入する車と同水準になる。

中国は7月1日に輸入車への関税を25%から15%に下げた。ただ、米国が発動した中国製品向け追加関税への報復措置として、米国から輸入した車には7月6日から25%の関税を上乗せしている。結果として米国産車にだけ計40%の関税がかかり、欧州や日本から輸入した車と比べて割高になっている。

1日の米中首脳会談では中国が米国の農産品や工業品、エネルギーの輸入を大幅に拡大することで一致した。11日午前には中国の劉鶴副首相が米国のムニューシン財務長官やライトハイザー通商代表部代表と電話で協議しており、車関税下げについても意見を交わした可能性がある。