道内企業10～12月景況感、3期ぶりマイナス　地震響く

北海道財務局が11日発表した2018年10～12月期の法人企業景気予測調査によると、企業の景況判断指数（BSI）はマイナス5.2と前回調査（10～12月期）から10.6ポイント減った。3期ぶりにマイナスに転じた。9月に発生した地震の影響に加え、原材料の高騰や人手不足が下押し圧力となった。

現状の景況感について「上昇」と答えた企業の割合から「下降」と答えた割合を引いて算出した。

非製造業はマイナス6.7と9.9ポイント悪化した。宿泊業、飲食サービス業はマイナス40.9と前回の17.4から大きく落ち込んだ。「観光客の減少で集合バスの売上高が減少しているほか、燃料費が高止まりしている」（運輸業）といった企業からの指摘があった。

一方、製造業は13.4ポイント減だが、1.0とプラスを保った。海外で需要が伸びる自動車部品などが下支えした。地震と停電で生産を一時停止した企業は多かったが、その後に挽回した。メーカーからは「仕入れ価格の上昇を販売価格に転嫁できており、18年度は増益を見込む」（食料品）などの声も出ている。

調査は11月15日時点で道内589社を対象に実施。非製造業434社、製造業105社から回答を得た。19年度の設備投資計画も活発で、約6割の企業が18年度並みかそれ以上を見込んでいる。