車や住宅を減税　与党税制改正大綱決定へ　3つのポイント

自民党と公明党は14日午後、2019年度の税制改正大綱を正式に決定します。19年10月の消費税増税の後に景気が冷え込むことを防ぐため、車や住宅への減税などで消費を下支えすることをめざします。19年には参院選も控え、東京都に偏る税収を地方に再配分するなど地方への目配りも目立ちます。

（1）「駆け込み」をいかに防ぐか

19年度税制改正の議論で最大の焦点となったのは、消費増税前の「駆け込み需要」を防いだうえで、増税後の需要をいかに刺激するか。景気への悪影響を避けるため、消費者に「増税後に買った方がお得」と感じさせるような減税措置などが検討されました。

▼税制改正が本格始動へ　住宅・車、駆け込み抑制

（2）車・住宅は増税後の購入がお得？

耐久消費財の代表格である自動車は19年10月の消費増税以降、毎年支払う自動車税の負担が最大4500円下がることに。購入時に支払う税金も、増税後1年間は一律1%引き下げられます。住宅については増税後から20年末までに入居する購入者を対象に、住宅ローン減税の減税期間が3年間延長されます。

▼車購入時、税率1%軽減　政府・与党、増税後1年間

▼住宅ローン減税13年に、20年末までの入居対象　政府・与党

（3）東京と地方の税収格差は縮まるか

もう一つの大きなテーマが都市と地方の間の税収格差の是正でした。19年の参院選も意識され、最大6倍の格差がある法人2税（法人事業税、法人住民税）について、東京都から新たに4200億円分を地方に再配分することになりました。

▼法人事業税の再配分、都の減収4千億円に