革新投資機構、辞任の社外取に失望や憤り

産業革新投資機構（JIC）は10日、民間出身の役員9人全員が辞任を表明し、事実上の活動休止状態に入った。坂根正弘氏（コマツ相談役）ら社外取締役5人はそれぞれ辞任理由を説明する声明文を公表。民間活力を活用したリスクマネーの供給という、当初の構想が発足から3カ月でついえたことに失望や憤りを示した。

「JICがゾンビ企業の救済機関になろうとしているときに、社外取締役にとどまる理由はない」。スタンフォード大学の星岳雄教授はこう主張した。政府による企業救済の色合いが強かった産業革新機構（INCJ）の反省から始まった新たな民間活用の構想が、唐突ともいえる政府の関与強化で崩れたことを強く批判した。

星氏はもともと「政府がイノベーションを促すことは不可能」との立場で、官民ファンドにも否定的だった。今回は経営陣のメンバーに期待して引き受けたが「日本政府が変わったという判断が間違っていた」。

JICの経営陣は経済産業省の有識者会議「第4次産業革命に向けたリスクマネー供給に関する研究会」の報告書を「バイブル」（田中正明社長）として集まった。リスクを取って企業に成長資金を投じる「エクイティ文化」が十分に根付かず、日本の産業育成の遅れを招いているとの強い危機感を示す内容だった。

だが経産省は自ら提案した高額報酬を一転して否定し、ファンドへの関与を強める方針も明らかにした。保田彩子カリフォルニア大教授は政府が公文書で約束した方針を翻したことについて、「長期投資ファンドとしての産業革新投資機構の信用力を致命的に落とすもの」と批判した。

そもそも高額報酬の問題は簡単ではない。弁護士の和仁亮裕氏は「国際的な競争市場で一般に採用されている報酬を提供しなければならないのは一般常識」と指摘。今回の報酬は役員の能力やリスクと比べ「不当な高額報酬という批判は当てはまらない」と反論する。

食い違いは米国での第1号ファンド設立を進めている過程で深刻化した。

経産省の一連の動きについて、坂根氏は「最終決定権者が不明確な日本型のボトムアップ意思決定プロセスが根本原因だったとすれば、人事確保と意思決定スピードが勝負を決める米国社会での成功は難しい」と指摘した。

冨山和彦・経営共創基盤代表も最終的に経産省とJIC経営陣との関係が決裂したことを受け、「当初の理念であるグローバルトップレベルの政府系長期リスクキャピタル投資機関の実現は非常に難しくなった」と悔しい胸の内を明かした。

ファンド外部の識者はどうみているのか。慶応大学大学院の小幡績准教授（企業金融・行動ファイナンス）は「そもそも官民ファンドには存在意義がない」と話す。海外のソブリンウェルスファンド（SWF）は資金を増やすことが目的であり、「社会のためのファンド」は原理的に成り立たないという考えだ。

では日本でリスクマネーを誰が担うのか。この問いに10日会見した田中社長も言葉を濁した。政府にできないのであれば民間が育つのを待つしかないが、「簡単にはいかないだろう」（小幡氏）。今回の騒動はリスクマネーの不足という日本経済が抱える問題の根深さを明るみに出したが、その解決はさらに遠のいたのかもしれない。