「高給批判は不本意」革新投資機構の田中社長会見詳報

産業革新投資機構（JIC）の田中正明社長は10日の記者会見で、自身を含めた民間出身の9取締役の辞任を正式に発表した。田中氏の主な発言は以下の通り。

――経産省の態度が変わったのはいつごろか。辞任を決断した時期と経緯は。

「9月にファンドが発足した後は順調だった。政府部内の調整がどこで引っかかったのかは分からない。ただ、10月の米国の第1号ファンドを作る時から変だと感じ始めた。（経産省が）関係部署と話をすると次第に変化していった」

「もともと仕事するうえで責任を感じてきた。10月ごろ4人で議論し『本当に自分たちの志を達成できるのだろうか、できないなら離婚は早いほうがいい』という意見が出て、（辞任を）意識し始めた。報酬案が白紙撤回されてからは覚悟が必要だと感じた。11月27日に4時間ほど取締役会を開き、議論した。（対立が明るみになった）12月3日以降、経産省から私への接触はない」

「週末に幹部の意向が固まり、民間出身の9人全員が辞めるべきだという結論に至った。坂根正弘氏から1人1人が株主の信任を受けて就任しているので、それぞれ判断してとの話があり、決めた。坂根正弘氏がコメントを発表すると言い、他の4人の社外取締役も出すと言った。こういう方々と日本の将来のために投資事業のベストプラクティスを使えれば間違いなく素晴らしい結果を出せたと今でも確信している。誠に残念だ」

――高額報酬問題に焦点が当たった。

「1億円以上をもらい続けるような報道があるが事実に反する。私の場合は固定給が1550万円で短期業績報酬が4000万円。通常は5550万円が最大だ。数年後、投資先の利益が生まれれば、その一部を分配する『キャリー』という仕組みがある。一般的な手法だ」

「強調したいのは、私たちはお金のために来たわけではないという点だ。お金が欲しかったらここには来ない。これまでより報酬が減っても、国のために知見や経験を差し出して、将来にプラスにならないかという思いで来た。個人的には孫ができたので、孫たちの世界に貢献できればと思った。高給批判はまことに不本意で、提示されたお金が1円でも来た」

――田中氏が情報開示に後ろ向きだったという批判がある。

「私は就任時の記者会見で、子会社ファンドを作った際の情報開示は当然やると答えている。旧職の三菱UFJフィナンシャル・グループの副社長だった時は、情報開示を担当していた。その大事さをより深く知っていると自負している。私自身が開示に否定的だということはないし、報酬開示も全く構わない。しっかり投資活動すれば報酬がもらえることが明確になれば、会社の魅力が増して人を集めるツールになる」

――官民ファンドの将来をどうみるか。

「政府の姿勢次第だ。民のベストプラクティスを使って産業界にインパクトを与え、日本の産業が成長し、成長した果実を国民に届けるのが我々の使命だ。官民ファンドは本来の投資事業機能を使う形が最もいいと思って参加した。今でもこのやり方が一番いいと思っている。いいものがあれば提示していただきたい」

「こういう形になると民間金融機関側、少なくとも官民ファンドからエクイティ（出資）で資本市場を大きくするのは非常に難しいという見方が出てくる。今の段階でぱっとした答えはないが、金融庁でも制度改革の議論をしているので、新たな知恵を絞るしかないと思う」

――経済産業省で革新投資機構との調整を担ってきた糟谷敏秀官房長の責任をどうみるか。

「私にこの仕事をしてくれないかと言ったのは糟谷氏だ。信頼できる人物だと思ったし、糟谷氏がいなければ受けていなかった。不幸なことになったが、糟谷氏を責めるつもりは全くない。私も長いこと会社員をやった。糟谷氏は組織で役職の仕事をしたのであり、個人について言及したいとは思わない」

――自身の責任をどうみるか。JICの今後の活動はどうなるのか。

「大変責任を感じている。特に、職を辞めてJICに参加した人への責任は非常に重い。4人の代表取締役は私にとってパートナーだ。志のもとに集まっており、私が主導した責任は感じている。辞任の時期は残務処理があるので明確には決めていない。投げだし批判の話があれば甘受するが、こういう事態になれば早めに代わった方がいい」

「今後の体制を私の口から申し上げるのは控えた方がいいが、私の認識としてはかなり変わると思う。方向転換があるなら、それに適した体制を作るのが良い。米国のファンドは全て清算する。既に投資先のある（前身の）産業革新機構（INCJ）の投資オペレーションはしっかり守る」

――官民ファンドの限界を感じるか。

「限界というより、政府全体として明確な指針がない。途中で変わることに問題がある。投資活動にあたる人から見て、ある日方針が変わるのではとリスクを感じる。これは非常に不幸だ」

――今後、再び金融界に携わる考えは。

「できればこれからはもうちょっと孫の顔を見ながら生活したい。あまり激しい仕事をもう一度やりたいとは思わない」