ゴーン元会長vs東京地検特捜部　3つのポイント

日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者の報酬過少記載事件で、東京地検特捜部は10日、ゴーン元会長らを起訴し、新たな容疑で再逮捕する方針です。ゴーン元会長らは容疑を否認しており、徹底抗戦の構えを見せています。

（1）先送りされた報酬

ゴーン元会長は各期に自分が受け取るべき報酬を決めたうえで、一部の受領を先送りしていたとされます。この先送り分を有価証券報告書に記載する義務があったか否かが、最大の対立点です。

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（2）日本の刑事司法

日産・ルノー連合を率いてきたカリスマ経営者の逮捕は国際的な注目を集めており、勾留期間や取り調べなど、日本の刑事司法制度を巡って海外から批判の声も出ています。

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（3）側近が司法取引

日産は今回の捜査に全面的に協力。ゴーン元会長の側近だった複数の幹部が特捜部との間で日本版「司法取引」に合意し、捜査の進展に大きな役割を果たしたとみられます。

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