元徴用工でも財団構想 韓国政府、賠償命令で代替策
日本企業の関与要求も
【ソウル=恩地洋介】日本企業への賠償命令が相次ぐ元徴用工訴訟を巡り、韓国政府内で元徴用工らに現金を支給する財団の設立案が浮上している。日本企業の関与を求める意見もある。だが、日本政府は1965年の日韓請求権協定で「解決済み」との立場。韓国は従軍慰安婦問題に関する財団の解散を表明したばかりで、日本には強い不信感が漂う。
韓国大法院(最高裁)は10月末以降、元徴用工らが起こした3つの訴訟で、新日鉄住金
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日本企業の関与要求も
【ソウル=恩地洋介】日本企業への賠償命令が相次ぐ元徴用工訴訟を巡り、韓国政府内で元徴用工らに現金を支給する財団の設立案が浮上している。日本企業の関与を求める意見もある。だが、日本政府は1965年の日韓請求権協定で「解決済み」との立場。韓国は従軍慰安婦問題に関する財団の解散を表明したばかりで、日本には強い不信感が漂う。
韓国大法院(最高裁)は10月末以降、元徴用工らが起こした3つの訴訟で、新日鉄住金
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