外国人受け入れ5年で最大34万人　改正入管法が成立

政府・与党が今国会の最重要法案と位置づけてきた改正出入国管理法が8日未明の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。深刻な人手不足に対応するため、2つの在留資格を新設し外国人労働者の受け入れを拡大する。従来、認めてこなかった単純労働分野への受け入れに道を開き、日本の外国人労働者政策の転換となる。

改正入管法は2019年4月に施行する。新たな在留資格「特定技能」を2段階で設ける。「相当程度の知識または経験を要する技能」を持つ外国人には「1号」を与える。最長5年の技能実習を修了するか、技能と日本語能力の試験に合格すれば得られる。在留期間は通算5年で、家族の帯同は認めない。農業や介護など14業種での受け入れを想定している。

さらに高度な試験に合格し、熟練した技能を持つ人に与える「2号」は1～3年ごとなどの期間の更新ができる。更新時の審査を通過すれば更新回数に制限はなく、事実上の永住も可能となる。配偶者や子どもなどの家族の帯同も認める。

1号での受け入れ人数は5年間で最大34万5150人を想定する。詳細な数字や受け入れ業種は年内に発表する分野別の運用方針に明記する。特定2号の導入を検討していた「建設」「造船」の2業種は数年は見送る方向だ。1号による在留者数などを踏まえ、2号へ移行するための試験整備などに着手する。

政府は人手不足が解消されれば受け入れを停止するなどの原則を盛り込んだ基本方針を年内に閣議決定する。外国人の日本語習得支援や生活相談窓口の設置など総合的対応策もつくる。4月には法務省入国管理局を改組し、受け入れや在留管理を一元的に担う「出入国在留管理庁」を設ける。

法施行の2年後をめどに制度を見直し、経済情勢の変化や運用を通じた課題などを反映する。

政府・与党は当初、7日中の可決、成立をめざしていた。立憲民主党など野党5党派は制度が詰まっておらず審議も不十分だとして法案の採決に反対。山下貴司法相や安倍晋三首相への問責決議案を相次いで提出して抵抗した。与党などの反対多数で否決したが、参院本会議での法案可決は8日未明までずれ込んだ。

参院法務委員会は本会議に先立つ同日未明、法案の採決に合わせ日本人の労働条件に配慮するなど10項目の付帯決議を与党や日本維新の会、国民民主党などの賛成で採択した。