OPEC、減産120万バレルを発表　19年1月から6カ月

【ウィーン=飛田雅則】石油輸出国機構（OPEC）は7日、ロシアなど非加盟の主要産油国との会合で、2019年1月から合計で日量120万バレル減産することで合意した。減産期間は6カ月。世界景気への不安から需要の落ち込みが懸念され、急ピッチで下落した原油価格に歯止めをかける。

OPECと非加盟国が世界の原油供給の1%強にあたる減産を決めたことで、国際指標の北海ブレント原油先物は7日、一時1バレル63.73ドルと前日に比べ6%高い水準まで上昇した。事前に市場は100万バレル強の減産を予想していただけに、決定は好感された。

記者会見でサウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は「市場の均衡を目指すため行動する」と語った。OPEC加盟国は日量80万バレル、ロシアなど非加盟国は40万バレルを減産する。各国の減産量の配分については公表していない。さらにイラン、リビア、ベネズエラの3カ国が減産の例外として認められた。19年4月に会合を開き、減産の状況や市場環境を確認する。

原油市場では米国ではシェールオイルを中心に増産が続いている。一方で、トランプ米大統領が仕掛ける貿易戦争で、世界経済の先行きへの不安から需要が落ち込むとの見通しが出ていた。OPECやロシアなど非加盟国が減産しなければ、19年は供給過剰が現在の水準から拡大すると観測が浮上。一段の原油安になる可能性が出ていた。

OPECはカタールが表明していた19年1月からの離脱を確認した。