改正漁業法が成立　参院農水委員長解任案は否決

企業の新規参入を促し漁業の生産性を高めるための漁業法改正案が8日未明の参院本会議で与党や日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。立憲民主党や国民民主党、共産党などの野党は採決で反対した。これに先立ち、参院農林水産委員会の堂故茂委員長（自民）の解任決議案を与党などの反対多数で否決した。

改正法には、漁業の成長産業化によって漁業者の所得を向上し、若者の就業を後押しする狙いもある。安倍晋三首相は「70年ぶりの抜本的な改正」と位置づけた。

柱の一つは企業参入を促すための漁業権制度の見直しだ。漁業権は養殖を中心とした沿岸漁業を営むのに必要な免許で、地域の漁業協同組合や漁業者に優先して与えている。企業が参入する場合、漁協に漁業権行使料などを支払う必要がある。

改正により、漁協が適切・有効に管理していなかったり、既存の漁業権がなかったりするケースでは「地域の水産業の発展に寄与する者」に免許を与える。新規参入する企業が念頭にある。

漁協優先の漁業権付与をやめ、都道府県知事が漁場の「適切かつ有効な活用」などを条件に付与するとしている。野党は「どのような基準で免許を与えるのかが曖昧だ。漁業者が不安に思っている」と指摘している。