米、石炭復活へ基準緩和　発電所のCO2排出で

【ワシントン=共同】米環境保護局（EPA）は6日、石炭火力発電所を新設する場合の温暖化ガス排出基準を緩和する方針を発表した。オバマ前政権下の2015年に決まった現行基準では、高価な二酸化炭素（CO2）回収装置が必要になるなどして事実上、新設は難しかった。基準を緩めて石炭関連産業の復活を目指す狙いがある。

石炭業界のロビイスト出身のウィーラーEPA長官代行は「エネルギー事業者の過剰な負担を取り除く」と説明。環境保護団体は米メディアで「一般市民の健康や環境を犠牲にして石炭産業を支援しようとしている」などと批判した。

現行基準で石炭火力発電所の新設や建て直しをするには排出を抑える革新的な技術開発が必要だが、新たな方針では既存の中で最良の技術水準であれば対応可能となる。ロイター通信によると、発電量当たりのCO2排出量は現行の約1.36倍まで認めるが、EPAは新たな基準案でもCO2排出量は大幅に増えないと主張している。

EPAは一般から意見を募った後、新方針を正式決定する。