OPEC、ロシアと減産幅で溝　7日に調整へ

【ウィーン=飛田雅則】石油輸出国機構（OPEC）は2019年1月からの減産をめぐり非加盟国のロシアと調整に入る。ロイター通信によるとOPECは6日に17年から取り組む協調減産の継続で暫定合意したが、協力要請するロシアと減産量で溝が埋まっていない。7日のロシアなどとの会合で決定し、原油安に歯止めをかける狙いだ。

ウィーンで午前10時過ぎに始まった総会は、予定を大幅に超えて午後6時前に終了した。OPECはロシアの決定を待つため、記者会見での発表を見送った。サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は記者団に「（ロシアを含め）合意できることを望んでいる」と語った。7日のロシアなどとの会合前に、再び話し合いを開く。

OPECは非加盟国を合わせて、19年から現行の水準から日量100万バレルの減産を軸に協議しているもよう。総会の直前に開かれた会合で、サウジはロシアに同25万～30万バレルの減産を求めたという。一方のロシアはその半分を主張しているもよう。

サウジなどとウィーンで会談したロシアのノワク・エネルギー相は6日に、プーチン大統領と詰めの協議をするため、いったん帰国した。再び戻り、OPECとの会合に臨む。

世界景気の先行き不安から原油の需要が減るとの懸念が広がる。国際指標の北海ブレント原油先物は足元で60ドル前後と、10月に付けた高値から約3割安い水準で推移する。OPECは原油安を歯止めをかけるため、ロシアとの協力を模索している。