「雇用創出の基調鈍る」米民間調査 11月は予想下回る
【ワシントン=長沼亜紀】米民間雇用サービス会社ADPが6日発表した11月の全米雇用リポートによると、非農業部門の雇用者数(政府部門を除く)は前月から17万9000人増えた。増加数は前月の改定値(22万5000人)から鈍化し、ダウ・ジョーンズまとめの市場予測(19万人程度)にとどかなかった。
事業所規模別では、中規模事業所が11万9000人雇用を増やし、増加全体の約7割を占めた。一方、海外経済や貿易摩擦の影響を受けやすい大規模事業所の増加数は1万3000人と大きく鈍化した。産業別では、商業・運輸・公益分野の雇用増が鈍ったほか、情報分野では雇用が減少した。
ADPと共同で調査にあたっているムーディーズ・アナリティクスのエコノミストは「雇用拡大は堅調だがピークに達したようだ。11月のリポートは雇用創出の基調が鈍ってきたことを示唆している」と分析した。
米労働省が7日発表する11月の雇用統計について、市場は、非農業部門の雇用増加数が19万8000人程度になると予想している。