インド中銀、政策金利6.5%で据え置き

【ムンバイ=早川麗】インド準備銀行（中央銀行）は5日、政策決定会合を開き、政策金利を6.5%で据え置くことを決めた。据え置きは2会合連続。8～10月の物価上昇が落ち着いているうえ、足元では原油高や通貨安も一服し、インフレ懸念が後退した。市場関係者の事前予想も据え置きだった。

前回10月の会合で政策姿勢を「中立」から「引き締め」に変更しており、今回は「据え置きか利上げしかない」（パテル総裁）としていた。

10月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比3.3%上昇した。上昇率は9月より約0.4ポイント低下。8月から3カ月連続で3%台と、準備銀の中期目標である「4%前後」を下回っている。11月末の原油価格は10月初めに比べ3割下落。通貨ルピーも史上最安値の1ドル=74ルピー台から70ルピー台まで戻した。

インドの2018年7～9月期の実質経済成長率は前年同期比で7.1%となった。4～6月期の8.2%から減速したが、中銀は18年度（18年4月～19年3月）通年の成長率を7.4%と予測する。19年度前半は7.5%とし、わずかに加速する見通しを示した。

パテル総裁は見通しについて「原油価格の下落が企業収益の改善を後押しし、可処分所得の増加が個人消費を押し上げるだろう」と指摘した。