米中、苦肉の新協議案　追加関税猶予を検討

【ブエノスアイレス=河浪武史】米中両国で貿易戦争の泥沼化を避けるため、追加関税の発動を猶予する「枠組み合意」案が浮上してきた。12月1日の首脳会談で議論し、両国間の貿易・投資問題の解決策を議論する協議を開始するという。ただ、トランプ米大統領は対中強硬派を同行させて、習近平（シー・ジンピン）政権への警戒を解かない。「合意は困難」との悲観論も残る。

トランプ氏と中国の習国家主席は29日夜（日本時間30日朝）に、20カ国・地域（G20）首脳会議を開くアルゼンチンに入った。両首脳はG20会議が終了した12月1日夜に夕食会を開いて直接会談する。トランプ氏は早速、ツイッターに「重要会議が目白押しだ。極めて有益なものになるだろう！」と書き込んだ。

米中首脳会談の最大の案件は、トランプ政権が仕掛けた貿易戦争だ。7月に500億ドル分の中国製品に制裁関税を発動し、さらに9月には2千億ドル分に一気に広げた。首脳会談が不調に終われば、2千億ドル分の関税の税率を10%から25%に上げ、2500億ドルを超す残りの中国製品全てにも追加関税を課すとも脅しかけている。

トランプ政権が中国側に要求するのは(1)年3800億ドルの対米貿易黒字を2千億ドル削減(2)米国製品の関税引き下げ(3)補助金など先端技術産業の国家支援停止――などだ。中国の先端産業育成策「中国製造2025」を「ハイテク産業で米国を追い抜くための野心の表れ」（米政権幹部）と徹底抗戦する。人工知能（AI）や自動運転などの技術は軍事転用が可能で、米政権の警戒感はますます強まっている。

米中交渉筋は「今回、米中が完全合意するのは難しい」と漏らす。新たな米中協議を始める「枠組み合意」案は完全合意が難しい状況での苦肉の策とも言える。米中は定期的な閣僚級の経済対話が途絶えている。新協議を立ち上げ、再び閣僚レベルで貿易・投資問題の解決策をめざし、協議の間は追加の関税を猶予する案を検討する。

ただ米政権幹部は合意案を巡り「それでもトランプ大統領が追加関税の発動に踏み切るのか猶予するのか、最後までわからない」と話す。トランプ氏は29日、アルゼンチンへの出発を前に、中国問題について「成果に近づいていると思うが実現するか分からない」とそっけなく語った。「中国が合意を望んでいるのは間違いない。私にも合意の選択肢がある」とも述べた。

対中強硬派もトランプ氏に圧力をかける。29日夜、大統領専用機で降り立ったトランプ氏に同行したのは、対中強硬派として知られるナバロ大統領補佐官（通商担当）だ。同氏は「大統領は妥協すべきではない」と追加関税の猶予に反対する。ライトハイザー氏率いる米通商代表部（USTR）も20日、中国の企業スパイなどの例を列挙して「制裁発動後も中国の不公正な行動は変わっていない」と厳しく指弾する報告書を出した。

「枠組み合意」で乗り切っても、貿易戦争が解決に向かうかも見通せない。中国は米国産の大豆やエネルギーを大量購入すると持ちかけ、貿易不均衡の解消には前向きだ。ただ、米国が目の敵にする「中国製造2025」は、習政権の国家資本主義の根幹ともいえ、補助金などの支援撤回は認められない。米側が求める産業補助金の撤廃や知的財産など、新たな協議でどこまで議題とするかも不透明だ。

習政権も、アルゼンチンには外交を統括する楊潔篪政治局員や王毅国務委員兼外相、鍾山商務相が同行したほか、対米貿易交渉担当の劉鶴副首相も訪問先のドイツから現地入りしたもようだ。米中とも閣僚級をずらりと並べた大訪問団で直接対決に臨む。

トランプ氏は米中首脳会談の直後に帰米するとしており、2日間の日程で記者会見を予定していない。中国側も記者説明を、わざわざ米中首脳会談が始まる前の1日夕にセットした。両国とも貿易戦争の解決に向けた自信を持てないままだ。