この記事は会員限定記事です経営トップの解任、「基準検討」4割に急増 民間調べ
日産問題受け、対応加速も
[会員限定記事]
最高経営責任者（CEO）など経営トップの解任基準の整備を検討する企業が増えている。2018年の調査では検討中とする企業の割合が45%と前年の14%から大幅に高まった。カルロス・ゴーン容疑者が日産自動車の会長を解任されたことを受け、経営トップの解任を巡る基準づくりへの関心がさらに強まりそうだ。
東京証券取引所が今年6月に改定した企業統治指針は経営トップなどの選任に加えて、解任の方針や手続きについて...
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。
残り405文字
春割ですべての記事が読み放題
有料会員が2カ月無料
有料会員限定
キーワード登録であなたの
重要なニュースを
ハイライト
こちらもおすすめ(自動検索)
