自動車関税、G20の火種に　米、対中は40%適用も

【ワシントン=河浪武史】トランプ米大統領は28日、米自動車大手、ゼネラル・モーターズ（GM）のリストラ計画を受け、輸入自動車への追加関税を巡り、改めて強い意欲を表明した。米通商代表部（USTR）も同日、中国製自動車の関税引き上げを検討すると発表。30日にブエノスアイレスで始まる20カ国・地域（G20）首脳会議を前に自動車関税問題が再燃し始めた。トランプ政権が再び、国際会議をかき回すことになりそうだ。

トランプ氏はツイッターで「GMの件を受けて（乗用車への高関税を）現在検討している！」と訴えた。米国は多目的スポーツ車（SUV）に25%の関税をかけているが、乗用車への関税も現在の2.5%でなく25%に上げていれば「もっと多くの乗用車が米国で生産され、GMの工場閉鎖も避けられた」と追加関税の正当性を主張した。

USTRも同日、トランプ氏の指示を受けて中国からの輸入乗用車への関税を現行の27.5%（制裁関税分を含む）から40%へと引き上げる考えを表明した。中国は米国との貿易戦争で米国車の輸入関税を15%から40%に高めた。GMは米国内の工場閉鎖に踏み切る一方、中国生産を維持する方針で、トランプ氏の批判が収まらない。

トランプ氏が自動車関税を再び持ち出したことで、30日から2日間の日程で開くG20会議は荒れそうだ。17年にドイツ・ハンブルクで開いたG20会議は、首脳宣言に「保護貿易主義との闘いを続ける」と盛り込んだが、18年に入ってトランプ政権が制裁関税を乱発。G20各国は首脳宣言の文言を巡る争いではなく、経済の実害を避ける真剣勝負が求められる。

トランプ氏はG20会議に合わせて日本の安倍晋三首相と個別に会い、貿易問題を再び協議する予定だ。日米は9月の首脳会談で物品貿易協定（TAG）交渉を開始すると決め、米国が自動車関税の発動を当面回避することでも合意した。ただ、米政権は自動車関税を常にちらつかせながら日本に一層の譲歩を迫るとみられ、2国間交渉は米国ペースで進みかねない。

トランプ氏は12月1日に中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席とも直接会談する予定だ。USTRが突如として打ち出した自動車関税の引き上げは同国への一段の圧力となる。中国製乗用車の対米輸出は17億ドルで日本車（399億ドル）と比べ極めて少ない。だが、自動車部品の対米輸出は中国製が174億ドルで日本製（152億ドル）よりも多い。関税引き上げが部品にまで広がれば、中国経済の打撃となる。

トランプ政権は5月、安全保障を理由に自動車関税を引き上げる検討を突如始めた。各国は「世界貿易機関（WTO）ルール違反だ」と一斉に反発したが、日本はその圧力を受けて2国間の貿易交渉に入ると決断。欧州連合（EU）も工業品の関税撤廃を念頭に2国間交渉を始めると合意している。トランプ氏は「自動車関税がテコになった」と、その圧力の強さを自覚する。

ただ、自動車関税を「脅し」どまりにする期間は長くない。米関連法によって商務省は19年2月までにトランプ氏に調査結果を報告し、同氏はそれから90日以内に関税を発動するか最終決断しなければならない。相手国への圧力を保つには自動車関税の正式発動は不可欠ともいえる。GM問題は自動車問題にこだわるトランプ氏にさらに火を付けた。

自動車は米国の輸入全体の15%強を占める最大品目だ。トランプ氏が実際に関税発動を決断すれば、仮に日本やEU、カナダ、メキシコが適用除外となる場合でも、貿易戦争はいよいよ「本丸」に突入することになる。

自動車販売は米国のモノの消費の11%を占め、値上がりは米景気を直撃する。米景気はもともと減税効果が薄れる19年後半から減速するとみられ、貿易戦争は逆風を強める。トランプ氏の決断は20年の大統領選を前に好調な経済を著しく損ないかねないリスクがある。