「断じて受け入れられない」官房長官　元徴用工判決

菅義偉官房長官は29日の記者会見で、韓国大法院（最高裁）が元徴用工らへの損害賠償を三菱重工業に命じたのを受け「断じて受け入れることはできない」と述べた。韓国側が直ちに適切な措置をとらなければ「国際裁判や対抗措置を含めてあらゆる選択肢を視野に入れ毅然として対応する」と強調した。

外務省の秋葉剛男次官は李洙勲（イ・スフン）駐日大使を外務省に呼んで抗議した。河野太郎外相も「日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆す」との談話を発表した。

10月30日に新日鉄住金に損害賠償を命じる判決が出た際は、河野氏が李氏を外務省に呼んで抗議した。この問題を巡り政府は一貫して厳しい姿勢で臨んでいる。韓国側は新日鉄住金の判決後から対策を検討している。政府は韓国側が示す対応を見極める構えだ。

韓国側の対応次第では協定が定めた紛争解決の手続きに沿って2国間協議を申し入れる。協定に基づく第三国の委員を交えた仲裁も可能だ。それでも解決しなければ国際司法裁判所（ICJ）への提訴を検討する。