東京五輪・パラの大会ボランティア、目標の8万人達成

2020年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は21日、国内外から募った大会ボランティアの応募者が20日午前9時時点で8万1035人に上り、目標の8万人を達成したと発表した。4割超が外国籍で、東京大会は支え手も国際色豊かになりそうだ。一部の活動分野は目標の人数に届いておらず、引き続き応募を呼びかけている。

募集は9月26日にスタート。日本語を話せることは要件ではなく、英語サイトなどでも応募を受け付けた。大会ボランティアを巡っては当初、「1日8時間程度、合計10日以上」といった応募条件に「厳しすぎる」との声も出ていたが、2カ月弱で目標に達した。

組織委の武藤敏郎事務総長は21日の記者会見で「多くの方に応募していただき、感謝している」と述べた。外国籍の人が多かった理由については「確たることを言うのは難しい。海外でのボランティア活動への積極的な受け止め方もあるのだろう」との見方を示し、「（応募者と活動内容の）マッチングを適切にしたい」と語った。

応募者は日本国籍が全体の56%を占めたが、外国籍も44%に上った。組織委によると過去の大会では、採用された段階で外国籍の人の割合は10%以下が多かった。組織委は国別の人数など詳細を公表していないが、16年リオデジャネイロ大会のあったブラジルをはじめ欧米、アジアなどの様々な国から応募があったという。

男女別では女性が60%、男性が40%。年齢層は20代が最多の32%で、10代から80歳以上まで幅広い年代にわたった。日本国籍の人に限ると50代（22%）が最も多く、20代（12%）、30代（11%）は少なかった。

活動希望日数は「10日」「11～19日」がともに33%で最も多かったが「30日以上」も19%に上った。「20～29日」は13%、「10日未満」は2%。

9つの活動分野があり、応募者は3つまで希望を出せる。選手との距離が近い表彰式の式典サポート、競技の運営サポートの人気が高く、車の運転など大会関係者の移動サポートは目安の人数を大幅に下回った。移動サポートはリオ大会でも募集に苦戦したという。

応募の締め切りは12月21日午後5時。応募サイトに不備があったため、視覚障害者からは19年1月18日午後5時まで受け付ける。

応募後は19年2月から順次、説明会や面談が始まる。同10月から共通研修などに入り、20年3月には活動場所や役割が決まる予定だ。

海外に住む人への説明会や面談はテレビ電話などを使い個別に行う。活動場所や内容が合って採用された場合、必要な研修は20年6月以降、来日してから受けられる。

組織委はボランティアの愛称を応募者の投票で選ぶ方針。支給するユニホームについては元SMAPの香取慎吾さん、ファッションデザイナーのコシノヒロコさんらによるデザインの選考委員会を発足させている。