日本反発「合意履行を」 外務次官、韓国大使に抗議
日本政府は21日、慰安婦問題を巡る日韓合意に基づいて設立された財団の解散を発表した韓国政府に強く反発した。秋葉剛男外務事務次官は韓国の李洙勲(イ・スフン)駐日大使を外務省に呼び、抗議した。外務省幹部は、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた元徴用工判決を踏まえ「共通しているのは、韓国が約束を守っていないということだ。合意の履行をあくまで求めていく」と述べた。
菅義偉官房長官は記者会見で「日韓合意の着実な実施が重要だ。引き続き韓国政府に粘り強く働き掛けを行いたい」と強調した。北朝鮮対応を巡る協力に関し「(9月の)日韓首脳会談を含め、あらゆる機会に日韓、日米韓で緊密に連携していくと確認している」と述べ、影響はないとの認識を示した。
首相官邸関係者は「解散しないよう働き掛けてきたが通じなかった。合意内容を守ってくれとしか言いようがない」と話した。
〔共同〕