液状化マップ、作成は2割 努力義務で進まず
地震で土地が液状化する可能性を示す「液状化マップ」を作成している全国の自治体は366市区町村で、全体の約2割にとどまることが15日、国土交通省や内閣府のまとめでわかった。マップの作成は義務づけられておらず、努力義務にとどまることが要因とみられる。専門家は「自治体は液状化の情報について積極的に発信すべきだ」と指摘する。
液状化マップは、各地域の液状化の起こりやすさを色分けして表したもの。地質や地下...
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