NTT西日本、成長分野の売上高6割に　2025年度目標

NTT西日本は12日、2025年度の連結売上高の6割をICT（情報通信技術）を活用した企業・自治体向け課題解決サービスなどの成長分野とする目標を打ち出した。現状は固定電話を中心とする既存分野が6割を占める収益構造からの脱却を進める。ほかにも通信機能を使った省エネルギー事業なども成長分野と位置づけた。

同日に大阪市で開いた記者懇話会で小林充佳社長が明らかにした。25年度の売上高目標は1兆5千億円で、うち成長分野が6割の約9千億円、既存分野が4割の約6千億円とした。17年度の売上高は1兆4940億円で既存分野が6割、成長分野が4割だった。この比率を逆転させ、固定電話離れで減少している全体の売上高を反転させたい考え。利益面では25年度の営業利益率10%（17年度8%程度）を目指す。

成長分野に位置付ける課題解決サービスは、情報通信に詳しい人材が乏しい企業や自治体にクラウドサービスなどの活用を提案する。自治体向けでは日本マイクロソフトと提携した。日産自動車と取り組む通信機能を使った電気自動車（EV）の遠隔制御や太陽光発電との連携で費用や二酸化炭素（CO2）の抑制につなげるエネルギー関連サービスも有望とみる。成長分野は他社との連携で市場を開拓する。

NTT西日本の小林社長は12日の記者懇話会で、「地域密着の営業体制、最新の技術や設備を組み合わせて成長分野の力を磨く。全体の売上高を増加基調に持っていくことで地域に必要とされる企業として存在感を高めたい」と意気込みを語った。NTTが6日に中期経営計画を発表。これにあわせてNTT西日本も長期戦略を検討してきた。